関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
また、令和３年11月には岐阜大学医学部附属病院に新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者の専門外来が開設されておりますが、受診するためにはかかりつけ医の紹介状と岐阜大学医学部附属病院の医療連携センターへの事前予約が必要です。 これらのことから、新型コロナウイルス感染症の後遺症が疑われる場合には、かかりつけ医に相談することが第一と言えますので、引き続き相談先などの周知にも努めてまいります。
また、令和３年11月には岐阜大学医学部附属病院に新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者の専門外来が開設されておりますが、受診するためにはかかりつけ医の紹介状と岐阜大学医学部附属病院の医療連携センターへの事前予約が必要です。 これらのことから、新型コロナウイルス感染症の後遺症が疑われる場合には、かかりつけ医に相談することが第一と言えますので、引き続き相談先などの周知にも努めてまいります。
令和２年４月の制度改正により、厚生労働省が承認する「特定機能病院」、これは岐阜県では岐阜大学医学部附属病院となります。また、200床以上の知事が承認する「地域医療支援病院」、これは岐阜県では10か所ありまして、東濃では県立多治見病院です。
令和２年４月の制度改正により、厚生労働省が承認する「特定機能病院」、これは岐阜県では岐阜大学医学部附属病院となります。また、200床以上の知事が承認する「地域医療支援病院」、これは岐阜県では10か所ありまして、東濃では県立多治見病院です。
平成28年度のせきサイクル・ツーリングｉｎ津保川では、参加者の１人がコースを走行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突する事故が発生し、ドクターヘリで岐阜大学医学部附属病院に搬送しております。 平成29年度の同じくｉｎ津保川におきましても、参加者の１人がハンドル操作を誤ってコースから転落する事故が発生し、救急車で中濃厚生病院に搬送しております。
岐阜県が平成２８年７月に策定した地域医療構想では、この岐阜医療圏において岐阜市民病院が岐阜県総合医療センター、松波総合病院とともに岐阜大学医学部附属病院と連携して、急性期医療の中心的役割を担うとされています。
現在は、医師を確保するための奨学金制度の活用や、平成25年度から継続している救急病院としての運営補助、また、平成29年度からは岐阜大学医学部附属病院の専門医による講座を開設するための費用などに対して財政支援を行っております。
現在は、医師を確保するための奨学金制度の活用や、平成25年度から継続している救急病院としての運営補助、また、平成29年度からは岐阜大学医学部附属病院の専門医による講座を開設するための費用などに対して財政支援を行っております。
次に、今後の臨床のあり方でございますが、地域医療構想には適正な役割分担などについても記載されており、その中で、岐阜圏域では、県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院が岐阜大学医学部附属病院と連携して、この岐阜圏域の急性期医療の中心的な役割を担いますとされております。
岐阜県内で唯一の医学部を有する岐阜大学医学部附属病院との連携は不可欠であると考えており、毎年行っている11診療科の訪問に加え、随時行っている個別診療科の教授との面談により医師の派遣等の依頼をお願いしており、引き続き医療体制の確保への協力をお願いしてまいります。 ○議長（山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
まず、選定療養費についてでございますが、平成２８年４月から、緊急その他やむを得ない場合などを除き、岐阜市内の病院でいいますと、特定機能病院でございます岐阜大学医学部附属病院や、一般病床数５００以上の地域医療支援病院である市民病院、岐阜県総合医療センターを、紹介状なしで初めて受診する場合は５，０００円以上の選定療養費を支払うことが義務化されたところでございます。
さて、本市で初めてとなります北の玄関口のインターチェンジは岐阜大学医学部附属病院の北側に位置し、そのアクセス道路として２つのルート計画がございます。１つは、今、正木から伊自良川を渡り本巣方面に向かう長良糸貫線の橋をかける工事が進められておりますが、この長良糸貫線と岐阜大学医学部附属病院の西を通ります南北の道路、折立大学北線を結びつける、この南北ルートがございます。
このドクターヘリ事業は、岐阜県の事業で、事業の主体は岐阜大学医学部附属病院が行っております。ヘリの運航は民間のヘリ会社に委託をされております。 装備といたしましては、救急蘇生に必要な医薬品をはじめ、人工呼吸器、除細動器、心電図モニター、自動血圧計、エコー装置など、さまざまな機能、機器が搭載されておりまして、空飛ぶ診療所というふうに言われております。
お尋ねの運航形態でございますけども、岐阜県のドクターヘリは、基幹病院であります岐阜大学医学部附属病院の屋上に常駐をしておりまして、消防機関の要請で出動することとなっております。ちなみに、恵那市内への到達時間というのは約１５分から２０分で到着できる、そういった範囲となっております。運航時間につきましては、午前８時３０分から午後５時となっておりまして、夜間の運航はできません。
ヘリコプターが岐阜大学医学部附属病院に常駐し、医師及び看護師等が同乗して救急現場に向かうもので、現場から医療機関に搬送するまでの間、医師による早期治療を開始することが可能となり、救命率の向上や後遺症の軽減を図ることが期待されています。
幸い関市は官学連携によります岐阜大学医学部附属病院の高次救急治療センターとの太いパイプがありますので、今後もそれを生かしてさらなる救急医療の充実に向けて御尽力されることを特に要望いたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（太田博勝君） これにて、２番 山藤鉦彦君の一般質問を終わります。
ことしの５月12日現在、20道府県、22医療機関で運航されておりまして、うれしいことに、今年度やっと岐阜県が、県内唯一の高度救命救急センターがあります岐阜大学医学部附属病院、通称大学病院を基地病院としまして、ドクターヘリの導入を決めました。
そんな中、現在、岐阜県では救急利用として、緊急時や長距離搬送のときには防災ヘリコプターによるドクターヘリ的運航がされておりましたが、このたび本年度中に救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリを導入し、そのヘリコプター基地を岐阜大学医学部附属病院に置くことを決定いたしました。
まず、上之保診療所につきましては、ただいまもお話がありましたように、平成17年３月までは岐阜大学医学部附属病院から常勤医師が派遣をされておりましたが、研修医制度の変更などによって派遣が取りやめとなったため、武儀医師会、中濃厚生病院などとの協議を重ね、支援要請を行いましたものの、医師確保には至りませんでした。
実験に参加したのは岐阜大学医学部附属病院や県立岐阜病院、市民病院など中核病院４カ所のほか民間病院４カ所、開業医８カ所、岐阜市医師会臨床検査センターなどです。システムは、データベースを医師会と岐阜大学医療情報部に設置する医療情報センターにおさめ、患者の同意を得た主治医や連携医が診療情報を閲覧し参照できます。
当時は施設基準を満たす医療施設はなかったということでお答えさせていただいておりますが、現在では岐阜、愛知両県では岐阜大学医学部附属病院、名古屋大学医学部附属病院、名古屋市立大学医学部附属病院、国立名古屋病院の４施設となっております。